自治体によるJクラブ運営会社への出資

自治体はJクラブにいくら出資?株式取得額を確認した5クラブ

自治体がJクラブの運営会社へ出資すると、その時点で自治体は株主になります。過去にいくら出資し、確認できた年度末の帳簿価額はいくらか。5クラブを一次資料で確認しました。

出資は補助金ではなく、自治体による株式取得

補助金は、決められた事業へ交付するお金です。出資は、自治体が会社の株式を取得する取引です。クラブ運営会社の経営に自治体が関わる一方、会社の業績が悪化すれば株式の評価額が下がることもあります。

ここで示す「取得額」は、過去に株式を買った金額です。各資料年度の評価額や、今年度に新しく支出した金額ではありません。取得額、評価減、年度末の帳簿価額を分けて見ます。

鹿嶋市鹿島アントラーズ

鹿嶋市がクラブ運営会社の株主に

鹿嶋市は、クラブ運営会社の株式を過去に1億3,000万円で取得しています。2024年度末の財務書類では、評価減を反映した帳簿価額は4,228万2,533円でした。

過去の株式取得額1億3,000万円資料の記載 130,000,000円
出資した自治体
鹿嶋市
出資先
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
2024年度末の帳簿価額
42,282,533円
2024年度末の実質価額
42,297,361円

確認した一次資料

鹿嶋市「令和6年度 財務書類に係る附属明細書」

確認箇所PDF 2ページ、「投資及び出資金の明細」。

広島市サンフレッチェ広島

広島市がクラブ運営会社の株式を保有

広島市がクラブ運営会社の株式を取得した価格は1億99万9,000円です。2024年度の財務書類では、評価減などを反映した帳簿価額が約6,400万円と記されています。

過去の株式取得価格1億99万9,000円資料の記載 100,999,000円
出資した自治体
広島市
出資先
株式会社サンフレッチェ広島
2024年度末の帳簿価額
約64,000,000円
公表単位
百万円単位

確認した一次資料

広島県「出資法人経営状況説明書」

確認箇所PDF 32ページ(冊子31ページ)、株式の取得価格。

広島市「令和6年度 財務書類に係る附属明細書」

確認箇所PDF 9ページ(冊子21ページ)、投資及び出資金の明細。

沖縄県FC琉球

沖縄県が2013年度に株式を取得

沖縄県は2013年度の9月補正予算に3,000万円を計上し、クラブ運営会社の株式を取得しました。2023年度末の帳簿価額は、百万円単位の資料で約400万円です。

2013年度の株式取得額3,000万円資料の記載 30,000,000円
出資した自治体
沖縄県
出資先
琉球フットボールクラブ株式会社
2023年度末の帳簿価額
約4,000,000円
公表単位
百万円単位

確認した一次資料

沖縄県「平成25年度9月補正予算説明資料」

確認箇所事業No.21、FC琉球支援事業。

沖縄県「令和5年度 財務書類に係る附属明細書」

確認箇所取得・出資額、強制評価減、帳簿価額の項目。

愛媛県愛媛FC

愛媛県が2005年度に株式を取得

愛媛県は2005年度に3,000万円を出資しました。2022年度末の附属明細書では、評価減を反映した県保有分の帳簿価額が約1,800万円と記されています。

2005年度の県出資額3,000万円資料の記載 30,000,000円
出資した自治体
愛媛県
出資先
株式会社愛媛FC
2022年度末の帳簿価額
約18,000,000円
公表単位
百万円単位

確認した一次資料

愛媛県「平成17年度6月補正予算案」

確認箇所愛媛FCへの出資に関する補正予算案。

愛媛県「令和4年度 財務書類に係る附属明細書」

確認箇所PDF 9ページ、投資及び出資金の明細。

鳥取県ガイナーレ鳥取

鳥取県が2回に分けて出資

鳥取県は2007年度に1,000万円、2010年度に2,000万円を出資しています。別々の年度に行われた2度の株式取得を合わせると、県の出資累計は3,000万円です。

過去の県出資累計3,000万円資料の記載 2007年度10,000,000円・2010年度20,000,000円
出資した自治体
鳥取県
出資先
株式会社SC鳥取
2007年度
10,000,000円
2010年度
20,000,000円

確認した一次資料

鳥取県「平成19年度6月補正予算案重点事業 事業別参考資料」

確認箇所PDF 50ページ(資料3-12ページ)、ガイナーレ鳥取支援事業。

鳥取県「平成22年度11月補正予算参考資料」

確認箇所PDF 9ページ(資料8ページ)、ガイナーレ鳥取への追加出資。

取得額・実質価額・評価減・帳簿価額は別の数字

  • 取得額:自治体が株式を買うために支払った過去の金額。
  • 実質価額:会社の純資産などを基に算定した株式の評価。
  • 強制評価減:価値の下落を帳簿へ反映した金額。
  • 帳簿価額:評価減などを反映し、年度末の財務書類に載る金額。

「自治体が過去にいくら出資したか」と「確認できた年度末に、その株式がいくらで帳簿に載っていたか」は同じではありません。年度も会計上の意味も違うため、5クラブの数字を足してランキングにはしていません。

補助金、貸付、減免との違いは自治体によるJクラブ支援の種類、附属明細書の探し方は自治体の一次資料で公費を調べる方法で説明しています。